1970-12-18 第64回国会 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（小林武治君） これは松津委員の言われることまことにごもっともでありまして、この法案自体につきましても、たとえば従来要らないものを捨てるというのはだれも犯罪と思わなかった。
○国務大臣（小林武治君） これは松津委員の言われることまことにごもっともでありまして、この法案自体につきましても、たとえば従来要らないものを捨てるというのはだれも犯罪と思わなかった。
○塩出啓典君 ただいまいろいろ松津委員のほうから質問がありまして、私もいろいろお聞きしたわけでございますが、非常に裁判官、検事、判事が数が少ない。反対に弁護士になってどんどんやめていく。先般、私の友人も、大学を卒業してずっと二十年間判事をやっておったのが、やめて弁護士を始めたのですが、大体そういう弁護士になる人というのは、毎年どの程度数があるのか。
〔委員長退席、松津委員長代理着席〕
〔松津委員長代理退席、櫻内委員長代理着席〕 それから市町村関係でもって、これは地方債をそれぞれ含んでおりますけれども、それにしても二二％、それからその他の地方開発公社がございます。あるいは開発事業団等もあります。それから国鉄、電電公社等が負担すべき分もあるだろうと思うのであります。これがやはり三二％程度で、九千億程度のものは負担しなければならぬ、こういうことになっております。
○委員長（竹中恒夫君） 浜中官房長、いま松津委員のおっしゃった、前年度との増減比、その資料は次回の委員会までに配付できますか。
〔松津委員長代理退席、委員長着席〕 これに対しまして、（１１）の基幹産業の項目をごらん願いますと、三十八年度の千百二十一億円に対しまして千九十七億円、やや減、横ばいの状況を示しております。